老人ホームってどう選ぶ?種類・費用・紹介会社の話
「そろそろ施設を考えないといけないかも…」 「でも種類が多すぎて、何を選んだらいいかわからない」
そう感じている方は、きっとたくさんいらっしゃると思います。 施設の話は「諦め」や「罪悪感」と結びつきやすくて、調べはじめるのにも勇気がいりますよね。
今日は施設の種類・費用の目安・紹介会社の使い方まで、できるだけわかりやすく整理してみます。 焦らなくて大丈夫。まずは「こんな世界があるんだ」と知るところから始めましょう。
介護施設の主な種類、まずはここを押さえて
施設は大きく「介護保険が使える公的な施設」と「民間の施設」に分かれます。
介護保険が使える3つの施設
①特別養護老人ホーム(特養)
「とくよう」と呼ばれることが多いです。 介護保険が適用されるので、費用が比較的低く抑えられます。月の目安は6〜16万円前後(所得によって異なります)。
ただし、原則として要介護3以上でないと入れません。 また、地域によっては待機者が多く、申し込んでから入居まで数年かかることもあります。
②介護老人保健施設(老健)
在宅復帰を目指すためのリハビリが中心の施設です。 3〜6か月程度の利用を想定していて、長期の住まいとしては向きません。 月の費用目安は8〜16万円前後。
③介護医療院
医療ケアが必要な方向けの施設です。 たんの吸引や経管栄養など、医療処置が日常的に必要な場合に検討します。
民間の施設「有料老人ホーム」と「グループホーム」
有料老人ホーム
民間施設には、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などがあります。 よく目にするのは介護付き有料老人ホームで、介護スタッフが常駐していて、生活のサポートから介護まで対応してくれます。
費用の幅がとても広く、月15〜40万円以上とさまざま。 入居一時金が必要なところも多く(0円〜数百万円まで幅あり)、事前の確認が大切です。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
認知症と診断された方が少人数(9人以下)で共同生活を送る施設です。 家庭的な雰囲気の中で過ごせるのが特徴で、地域や施設によって差がありますが、月12〜18万円前後がひとつの目安です。 要支援2以上で、施設と同じ市区町村に住民票があることが条件になります。
費用の目安、結局いくらかかる?
施設の費用は大きく分けると、
- 月額費用(家賃+管理費+食費+介護サービス費)
- 入居一時金(ゼロのところもある)
- 医療費・日用品費 などの実費
という構成になっています。
公的施設(特養)は所得に応じた負担軽減制度(補足給付)があり、住民税非課税の方は費用が大きく下がる仕組みもあります。 民間施設は価格の幅が大きいので、「月に出せる金額の上限」を家族で話し合っておくと、探すときに迷いにくくなります。
紹介会社って何?使うといいの?
紹介会社のメリット
- 電話一本で条件に合う施設を絞ってくれる(場所・費用・介護度など)
- 見学の日程調整もサポートしてくれる
- 急いでいるときに頼りになる(緊急入院からの退院先を探すときなど)
- 施設の空き情報を横断的に持っているので、自分で一軒一軒調べる手間が省ける
紹介会社のデメリット・注意点
- 紹介会社が契約している施設の中からしか紹介されない(すべての施設が対象ではない)
- 担当者の質にばらつきがある
紹介会社はあくまで「選択肢を広げるツール」として使うのがおすすめです。 担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、紹介会社も並行して使う、という進め方が現実的です。
まとめ:まず「条件の棚卸し」から始めてみて
施設選びは情報が多くて迷いやすいテーマです。 最終的なご判断は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターの専門家にご相談ください。 一緒に整理してもらうだけで、ずいぶん気持ちが楽になることもあります。
現役のケアマネジャー(主任介護支援専門員)。在宅介護の家族に「ちょっと隣にいる人」がいたらいいなと思ってこのブログを始めました。猫のこまりとお届け中。
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