ショートや施設の請求が高い…負担限度額認定で安くなるかも

「ショートステイを使ったら、請求書が思ったより全然高くて…」 「特養に入ったけど、毎月の費用がギリギリで続けられるか不安」

そういう声、ほんとうによく聞きます。

ショートステイを月に10日ほど使っていたご家族から、「請求書を見てびっくりした」と相談を受けることがあります。介護サービス費そのものは思ったほどでもないのに、食費と居住費（部屋代）が積み重なって、負担が大きくなっていたケースです。

そうなると、「こんなに高いなら、ショートステイを減らそうか」「施設に入れるのはうちには無理かもしれない」と考えてしまうご家族も少なくありません。でも、利用を減らすその前に、確認してほしい制度があります。

それが「負担限度額認定」です。所得が低めの世帯であれば、申請するだけで施設やショートステイの食費と居住費が大きく下がることがあります。知らないまま使っていないのは、本当にもったいない制度のひとつです。

これは主に、特別養護老人ホーム（特養）・老人保健施設（老健）・介護医療院・ショートステイ（短期入所）などを利用するときの食費・居住費が対象になります。

今日は、この制度をできるだけわかりやすく解説していきますね。

とも

今日は「負担限度額認定」という制度の話です。ショートステイや特養（特別養護老人ホーム）などを利用している方の家族に、ぜひ知っておいてほしい内容です。

こまり

負担限度額認定？なんか難しそうな名前だね。申請すると何が変わるの？

とも

簡単に言うと、「食費と部屋代を安くしてもらえる認定証」です。条件に合う方が申請すると、施設やショートステイでかかる食費・居住費（居室代）に上限が設けられて、自己負担額が下がります。

こまり

えっ、申請するだけで安くなるの？

とも

条件が合えば、月単位で見るとかなり変わります。場合によっては月に数万円変わることもありますよ。

そもそも、食費・居住費はなぜ高い？

介護保険サービスを使うとき、サービス自体の料金（介護サービス費）は保険が効いて1〜3割の自己負担になります。

でも実は、食費と居住費（部屋代）は介護保険の給付対象外で、原則として全額が自己負担です。

だからショートステイや施設に入ったとき、

• 「介護サービス費」の自己負担分
• 「食費」の全額
• 「居住費」の全額

これが合わさって、思った以上に高い請求になってしまうんです。

介護費用全体の仕組みについては 介護保険の自己負担はいくら？1割・2割・3割の決まり方と上限 でも詳しく解説しています。合わせて読んでいただけると、全体像がつかみやすくなりますよ。

負担限度額認定とは？

「介護保険負担限度額認定制度」（ながいので以下「負担限度額認定」と書きます）は、所得や資産が一定以下の方に対して、食費と居住費の自己負担に上限を設ける制度です。

認定を受けると「介護保険負担限度額認定証」が発行されます。この認定証を施設や事業所に提示することで、軽減後の金額が適用されます。

申請しないと自動的には適用されません。対象になりそうな方でも、申請しなければ通常の金額が請求され続けます。

こまり

自動で安くなるわけじゃないんだね…知らなかったら損しちゃう。

とも

そうなんです。申請しないと適用されない制度なので、「使えるかも？」と思ったら早めに確認することが大切です。

対象になるのはどんな方？

大きく2つの条件があります。

条件①：世帯全員が住民税非課税

ご本人だけでなく、同じ世帯の方全員が住民税非課税であることが必要です。

住民税非課税かどうかは、年金収入や所得の状況のほか、年齢・障害者控除・寡婦控除・お住まいの自治体などによっても変わります。世帯構成や自治体によって基準が異なるため、正確なところは市区町村窓口でご確認ください。

なお、世帯分離（ご本人と家族が住民票上の世帯を分けること）によって、条件に変わりが出るケースもあります。気になる方は 世帯分離で介護費用は変わる？手続きと注意点をやさしく解説 も参考にしてみてください。

ただし注意したいのが配偶者です。配偶者については、世帯を分けていても課税状況が見られます。たとえば夫婦で世帯分離をしても、配偶者に住民税の課税があれば対象外になります。「世帯分離すれば必ず安くなる」わけではないので、ここは窓口で確認しておくと安心です。

条件②：預貯金などの資産が一定以下

住民税非課税という条件に加えて、預貯金などの資産（配偶者がいる場合は合算）が基準額以下であることが必要です。

預貯金などの資産要件は、認定の段階によって基準額が異なります。いちばん上限が高い段階でも単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下ですが、多くの方が当てはまる段階では単身でおよそ500万〜650万円以下、夫婦で1,500万〜1,650万円以下と、もっと低い基準になります。ご自身がどの段階に当たるかは、市区町村窓口で確認するのが確実です。

こまり

つまり、「世帯みんなが住民税を払っていない」＋「貯金がそこまで多くない」という2つが条件なんだね。

とも

そうです、よくまとめてくれました。「うちはどうかな？」と思ったら、まずは窓口で確認するのが一番早いですよ。

こんな方は、一度確認してみる価値あり

次のどれかに当てはまるなら、対象になる可能性があります。

• 年金を中心に生活している
• ショートステイをよく利用している
• 特養・老健などの施設に入所している
• 施設やショートステイの費用が家計の負担になっている
• 預貯金はそれほど多くない

ひとつでも「うちのことかも」と思ったら、相談だけでもしてみてください。

段階によって、いくら安くなる？

負担限度額認定では、所得・資産の状況に応じて「第1段階〜第3段階」に区分され、軽減後の上限額が決まります（課税世帯は第4段階で、軽減はありません）。段階が低いほど（第1段階は生活保護を受けている方などが対象で、最も低所得）、食費・居住費の上限が低く設定されています。

たとえばショートステイ（多床室）の場合、1日あたりの上限の一例は次のとおりです。

※ 金額は制度改正により変更されることがあります。上の数字は一例で、居室タイプ（多床室・ユニット型個室など）や施設の種類によっても変わります。最新の金額は、自治体や施設にご確認ください。

※ 表は「1日あたり」の金額です。たとえば1泊2日のショートステイなら、食費・居住費は2日分かかります。

なお、認定がない場合の食費・居住費は、施設との契約によって決まります。とくにユニット型個室などでは1日あたりの居住費が2,000円を超えることもあり、食費と合わせると1か月で10万円を超えるケースも珍しくありません。だからこそ、対象になりそうな方が認定を受けると、毎月の負担が大きく変わります。

ケースによって差はありますが、たとえばショートステイ（多床室）を月に10日ほど利用している方なら、認定を受けることで月に1〜2万円ほど負担が軽くなることもあります。利用日数や居室タイプが大きいほど、その差はさらに広がります。

どこで、どうやって申請する？

申請先は、ご本人が住んでいる市区町村の窓口です。

担当は「介護保険課」「高齢者福祉課」など自治体によって名前が違いますが、「介護保険の負担限度額認定について聞きたい」と言えば案内してもらえます。

申請に必要なものの目安

• 介護保険被保険者証
• 本人・配偶者の預貯金通帳のコピー（直近の残高が分かるページ）
• 有価証券・投資信託などがある場合はその残高が分かるもの
• 印鑑（自治体によっては不要）

必要書類は自治体によって多少異なるので、事前に電話で確認してから行くとスムーズです。

認定証の有効期限に注意

認定証の有効期限は、原則として毎年7月31日までです。有効期限が切れると自動更新されないため、引き続き利用する場合は毎年の更新申請が必要です。更新の案内が来たら忘れずに手続きをしてください。

とも

実はこの制度、担当のケアマネジャーから「対象になるかもしれませんよ」と案内されることが多いんです。ケアマネは利用者さんの生活状況を把握しているので、対象になりそうな方に気づいて声をかけたり、申請の流れを一緒に整理したりします。そのうえで、正式な対象判定や預貯金の確認は市区町村の窓口で行います。

こまり

ケアマネさんが気づいて教えてくれることも多いんだね。それから市役所の窓口で正式に確認、という流れか。

まとめ：「申請するだけ」で変わることがある

とも

今日の話をまとめますね。

こまり

わかった、こまりがまとめる。 ショートステイや特養では食費・部屋代は保険が効かないから全額負担になってて、それが高い理由なんだよね。 「負担限度額認定」は、住民税非課税世帯で預貯金が基準以下なら申請できて、食費・居住費の上限が決まって安くなる。 でも自動じゃなくて、市区町村の窓口に申請しないと始まらない。 ケアマネさんに相談すれば一緒に確認してもらえる、と。

とも

完璧です。「うちは対象かも？」と少しでも感じたら、まず相談だけでもしてみてください。相談は無料ですし、対象でなかったとしても損にはなりません。

こまり

請求書を見て「高いな…」と思ったときは、自分だけで抱え込まなくて大丈夫。「うちは年金暮らしだから対象かも」と少しでも感じたら、一度確認してみるだけでも違うかもしれないね。

施設の費用は毎月のことなので、使える制度は早めに確認しておくのが安心です。

最終的な判断や手続きについては、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口にご相談ください。ご家族の状況をよく知っている方と一緒に確認するのが、一番確実です。